Information Disclosure 各種法令に基づく情報公開
各種法令に基づく情報公開
女性活躍推進法に基づく情報公開
一般事業主行動計画
⼥性が活躍できる雇⽤環境の整備を⾏うため、次のように⾏動計画を策定する。
計画期間
2022年4⽉1⽇～2026年3⽉31⽇
当社の課題
当社では女性活用は年々拡大している状況である。一方、社員の平均勤続年数は他企業に比して劣位にある。個人の就労観の変化により退職や転職のハードルが下がっている社会情勢であるが、会社にとって財産としての社員のリテンションは大きな課題である。
目標
正社員の平均勤続年数 現状9.8年を維持する。
取り組み内容と実施期間
- 育児・介護・私傷病等の場合でも柔軟な働き方が可能なフレックスタイム制度とテレワーク（在宅勤務）制度を2022年度に導入する。
- 給与制度について、同業種、同規模企業との比較検証を行ったうえ、社員の処遇向上に向けた改定を2022年に成案化し、2023年度に運用を開始する。
- 年間総労働時間短縮に向けた取り組みとして、業務分担の見直し、業務改善の推進、年次有給休暇の取得促進を各職場において実施しているが、その取り組みを継続する。
- 仕事と家庭の両立に関して従業員の意識醸成のため出産・育児、介護に関する会社制度説明をｅラーニング等を活用し2023就業年度に実施する。
以上
なお、同内容を厚生労働省「女性の活躍推進企業 データベース」へ掲載しています。
＜情報公開＞
女性活躍推進法に基づき、下記のとおり情報公開いたします。
次世代育成支援対策推進法に基づく情報公開
一般事業主行動計画
ワークライフバランスに資する諸制度の更なる活⽤を推進し、従業員全員がその能⼒を⼗分に発揮できる働きやすい雇⽤環境の整備を⾏うため、次のように⾏動計画を策定する。
計画期間
2023年4⽉1⽇～2025年3⽉31⽇
内容
- 諸制度の理解・浸透による従業員の意識醸成
仕事と家庭の両立に関して従業員の意識醸成のため出産・育児、介護に関する会社および法制度の理解・浸透を図る。 - 男性の育児休職取得の促進
- 年間総実労働時間短縮に向けた取り組み
業務改善活動の継続
年次有給休暇の取得促進
なお、同内容およびより詳細な対策を厚生労働省「両立支援のひろば」へ掲載しています。
